「2020年度保存版 住宅に関する補助金一覧」※随時更新

本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修を促進し、これと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより、以下を目指すことを目的とする。

（１）地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上

（２）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化

（３）地域の住文化の継承及び街並みの整備

（４）地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材利用量の増加及び森林・林業の再生

（５）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上

（６）子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居がしやすい環境づくり

これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅・木造建築物の整備及び住宅の省エネ改修を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅・木造建築物の建設及び住宅の省エネ改修を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

長期優良住宅……100万円

高度省エネ型（認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）……100万円

ゼロ・エネルギー住宅……125万円

さらに地域材加算または三世代加算を併用できる場合があります。

※ただし、どの事業者でも補助を受けられるわけではないので注意が必要です。（当社は補助を受けられる条件を満たした事業者です）

「令和2年度 ZEH支援事業」（以下、本カテゴリにおいて「本事業」という）は、我が国のZEH普及政策目標とその達成にむけたZEHロードマップに基づき、ZEHの自律的普及を目指して高断熱外皮、制御機構、蓄電システム等を組み合わせ、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既存戸建住宅をZEHへ改修するものに補助金を交付するものです。

ZEH……60万円/戸

※都市部狭小地の2階建て以上はZEH Orientedでも補助対象となる。（当社の住宅の標準仕様は、補助を受けられる条件を満たしています）

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

住まい給付金の対象者は「住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する」「収入が一定以下」の方になります。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上の方が対象となります。

給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。

収入については、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。給付申請をするときは、必ず、引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書（以下、「課税証明書」）を入手し「都道府県民税の所得割額」を確認してください。

収入額の目安が775万円以下の方に、最大50万円を給付