【補助金】次世代住宅ポイント制度（新築編）

2019年10月の消費税率引き上げ後に、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起をおこない、税率10％で一定の性能を有する住宅を取得する家庭に対して、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

次世代住宅ポイントは、「省エネ・環境配慮」「防災」「健康」「健康」「家事ラク」「子育て」「地域振興」に関連した家電・家具・日用品・食品など様々な品目の中から選んで交換することができます。あくまでポイントの使途は商品との交換のみにしか使えないため、現金で受け取ることができない点に注意してください。商品券や即時交換（追加的に実施する工事費への充当）も対象外です。

消費税10％が適用されるリフォームまたは新築住宅で「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に役立つ一定性能を有する住宅取得者が対象となります。

新築の場合、もらえるポイントの上限は35万pt／戸で、下記のいずれかの性能要件等をクリアする必要があります。

※所有者が自ら居住する住宅が対象（借家は対象外）

※1申請あたり20,000pt未満の場合は、ポイント発行申請ができません。

◎下記のいずれかの性能を有する場合300,000pt／戸

・エコ住宅……断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上

・長持ち住宅……劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上

・耐震住宅……耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物

・バリアフリー住宅……高齢者等配慮対策等級3以上

＋

◎上記に加え、さらに性能の高い住宅を取得する場合50,000pt／戸

・認定長期優良住宅

・認定低炭素住宅

・性能向上計画認定住宅

・ZEH（ゼロエネルギー住宅）

◎150,000pt／戸

・除却する耐震性を有しない住宅は、旧耐震基準で建築された住宅であること

・2018年12月21日（閣議決定日）以降に除却すること

・除却工事の発注者と新築住宅の所有者（ポイント発行申請者）が同一であること

※除却住宅の敷地と新築住宅の敷地は、別敷地でも可。

※住宅に付属する離れ、小屋、納屋等の除却は対象外。

下記に掲げる住宅設備について、その設置台数によらず、設置をおこなった設備の種類に応じたポイント数の合計を発行

・ビルトイン食洗器……18,000pt／戸

・掃除しやすいレンジフード……9,000pt／戸

・ビルトイン自動調理対応コンロ……12,000pt／戸

・浴室乾燥機……18,000pt／戸

・掃除しやすいトイレ……18,000pt／戸

・宅配ボックス……10,000pt／戸

※各住戸専用のもので、他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限る。

工事請負契約

↓

工事完了

↓

ポイント発行申請

↓

ポイントの商品交換申請

※注文住宅の新築の場合、工事完了前のポイント発行申請応じたよび商品交換申請も可能です。

Ｑ. ポイント申請は、誰がおこなうのですか？

―原則、対象住宅の所有者が申請をすることとなっていますが、建築請負事業者や分譲事業者が代理で行うことも可能です。

Q. 夫婦がそれぞれ半分ずつ所有する住宅の場合、ポイントはどちらが申請できるのでしょうか？

―お二人とも常時居住されるのであれば、どちらでも申請は可能です。（どちらかお一人に決めていただく必要があります。）

Q. 予定よりも早く制度が終了することはありますか？　また、どのように周知されますか？

予算に達した時点で、事前に周知を行ったうえで、ポイントの発行申請と、予約申請を締め切る予定です。次世代住宅ポイント事務局のホームページでおしらせします。

Q. 住宅ローン減税と併用はできますか？

―併用できます。住宅ローン減税、すまい給付金（所得制限あり）、住宅取得に伴う贈与税非課税枠は併用可能です。ただし、住宅ローン減税とその他３つの制度を併用する場合は、交付額や受贈額を住宅の取得価額等から差し引く必要がある場合があります。

Q. 申請書はどこで入手できますか？

―事務局ホームページで公表しております。受付窓口でも入手可能です。