連日、「〇〇年ぶりに●●円を突破」という円安に関する報道が続いています。
日本国内で生活しているだけでは、その影響を感じることは少ないかもしれませんが、お仕事で輸出や輸入など海外との関わりがある方にとっては大きな脅威あるいは機会として見えているのではないでしょうか？
わたしたちアースの家づくりにおいても、少なからず外国産の材料に頼っている側面があるため、決して他人事ではないというのが本音です。
これは住宅提供側の意見ではありますが、一方のユーザーはこの円安をどのように捉えているのでしょうか。
何組かのお客様にヒアリングをしていくと、「先行き不透明感」や「収入安定性の揺らぎ」「住宅ローンの金利上昇」など未来への不安要素として感じている人がいることがわかりました。
また、昨今の木材をはじめとする材料費の値上げや、職人さんの減少に伴う人件費上昇も目を逸らすことのできない課題であり、「将来的にいまよりも建築費用が安くなる可能性は少ないのでは？」という考えから、始めるならいまがベストということで建築計画を当初よりも前倒しで進められるというオーナーもいらっしゃいました。
とはいえ、この“円安”という状況を個人で解決することは難しく、現状にどう対応していくかという視点から行動を起こしていくことが重要です。
注文住宅やリノベーションを通じて、この円安状況下で何か新たな価値を生み出せる方法はあるのでしょうか？
一つの予測として、円安が進むと海外から見た日本は従来よりも「安い国」になるため、観光目的のインバウンド増加には大きな期待ができるでしょう。
つまり、観光業は円安の追い風を受けて売上を伸ばすことが予想できます。
一見すると、エンドユーザーにとっては関係のない未来予測にも思えますが、この状況にユーザーとして積極的にアプローチできる方法があります。
それは『民泊』です。
なかでも、大家（オーナー）が滞在するホームステイ型が、注文住宅やリノベーションとの相性が優れています。
世間的に市民権を得ているのは「オーナー不在型の民泊」で、これはシンプルに「寝る、泊まる」という宿泊行為の提供に特化したスタイルとなっています。
ビジネスホテル等の宿泊施設とのおもな違いは『設（しつら）え』であり、立地や宿泊体験で差別化できない施設は宿泊代を下げないと予約が埋まらないという課題を抱えています。
しかもオーナーがいないために管理会社に別途委託するコストがかかったり、トラブル発生率が高まるなどのリスクも報告されています。
しかし、ホームステイ型の民泊施設はオーナーがホストとなってゲストをおもてなしをする過程でコミュニケーションが生まれ、ゲストにとっては「現地人との触れ合い」、ホストにとっては「インバウンドとの触れ合い」という体験につながります。
双方にとって、ただの宿泊提供以上の関係を築くことができる点が、このホームステイ型の最大のメリットであり、本来の民泊のあるべきカタチとも言うことができます。
宿泊をビジネスとしている施設では、予約が埋まって残室が減るほど一泊あたりの料金が高くなり、逆に空室が多いほど料金が低くなるなど、空室状況に応じて料金が変動する仕組みを導入しています。
今後、インバウンドが押し寄せてきた時には宿泊料金も上昇し、その相場に合わせた料金設定にすることで、自宅に住みながらその一部を開放して（インバウンドにとっての適正価格で）副収入を得ることができそうです。
そんな円安でも安心な【ホームステイ型民泊モデルハウス】が、江東区亀戸にオープンしております。
随時ご案内できますので、ぜひコチラからご予約ください。
↓
https://earth-official.net/event/event-6627/
