耐震化のススメ

国土交通省では、大規模地震発生時における人的・経済的被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震化の促進に積極的に取り組んでいます。

また、江戸川区では平成20年3月に災害に強いまちづくりを実現するため、耐震化の目標や指針などを定めた「江戸川区耐震改修促進計画」を策定し、計画期間の延長をおこなうなど。

江戸川区では、災害に強い安全なまちづくりを目指し、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた、戸建て住宅や分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物、特定緊急輸送道路沿道建築物等を対象に、耐震性を高めるための助成制度を設けています。

その他の各区市町村も、耐震診断・耐震改修などに要する費用の一部を助成する制度を設けている場合がございます。詳しくは、お住いの行政機関にお問い合わせください。

江戸川区の助成金制度の対象となる戸建て住宅は、つぎの要件のすべてを満たすことが必要です。

１）江戸川区内にあり、個人が所有する住宅

２）昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅（空き家も対象）

３）店舗等の部分を備える場合は、住宅部分の面積が延床面積の2分の1を超える住宅

※本制度と補助対象が重複する他の補助制度との併用をしないこと。例：不燃化特区制度（区）、グリーン住宅ポイント制度（国）など

江戸川区で申請する場合の大まかな流れです。

まずは、江戸川区役所の耐震化促進係にご相談をして頂きます。

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江戸川区で委託している建築士による耐震簡易診断を行い、アドバイスを受けます。

※ここまでは無料です

※以下の項目から費用が有料となり、その費用に対しての助成が行われます。

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その結果、精密診断（有償）をご希望されましたら、具体的な補強計画として耐震設計（有償）を立てます。

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その補強計画に基づいた内容の見積を作成し江戸川区に提出します。

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それが可決されますと、「助成金」が出ることになります。

※ここまでかかった精密診断費用と設計費用が、最大80%助成されます。

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耐震改修工事

※精密診断・耐震設計費の助成申請が可決され、耐震設計に基づいた耐震改修工事を行う住宅を対象に、工事費用の最大50%が助成されます。

耐震補強工事と合わせて間取りも変えたい方は、精密診断を受ける前に変更後の間取りを確定させておく必要があります。

そして、補強工事と合わせて間取りの変更もしたい旨を、精密診断を受ける時に担当者へ伝えます。

それをしないと、既存の間取りのまま補強工事となります。

耐震化とリフォームは同時に行うと効果的です。

江戸川区では耐震助成制度のほかにも、リフォームへの支援制度を設けています。※耐震助成制度との併用化

【住宅リフォーム資金融資あっせん制度】耐震助成制度との併用可

お問い合わせ先　江戸川区住宅課 相談係 　直通03-5662-0517

助成金に関する詳細は、江戸川区のホームページに記載されています。

補強工事ではなく、建替えてしまおうという方には解体費用の助成金がでます。こちらも同様の要件、かつ、耐震簡易診断（無料）をして頂いて耐震性が不十分と診断された建て物に限りますが、木造住宅であれば最大50％まで、解体工事費用に関して助成されます。手続きに時間はかかりますが、耐震簡易診断の結果、建替えたいというお客様はご利用されることをおススメいたします。

「どんな間取りにするか？」「どんな間取りなら可能なのか？」 間取りのご提案から施工まで、どうぞお気軽にご相談ください。