【補助金】次世代住宅ポイント制度（リフォーム編）

2019年10月の消費税率引き上げ後に、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起をおこない、税率10％で一定の性能を有する住宅を取得する家庭に対して、さまざまな商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

次世代住宅ポイントは、「省エネ・環境配慮」「防災」「健康」「健康」「家事ラク」「子育て」「地域振興」に関連した家電・家具・日用品・食品など様々な品目の中から選んで交換することができます。あくまでポイントの使途は商品との交換のみにしか使えないため、現金で受け取ることができない点に注意してください。商品券や即時交換（追加的に実施する工事費への充当）も対象外です。

※個人・法人問わず　※マンション等の管理組合が実施するリフォームも対象

消費税10％が適用されるリフォームで「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援・働き方改革」に役立つ一定性能を有する住宅取得者が対象となります。

若者世帯あるいは子育て世帯が既存住宅を購入しリフォームを行う場合……600,000pt／戸

若者世帯あるいは子育て世帯が上記以外のリフォームを行う場合……450,000pt／戸

　　※若者世帯＝2018年12月21日（閣議決定）時点で40歳未満の世帯

　　※子育て世帯＝2018年12月21日（閣議決定日または申請時点）で18歳未満の子を有する世帯

若者・子育て世帯以外の世帯が安心R住宅を購入しリフォームを行う場合……450,000pt／戸

若者・子育て世帯以外の世帯が上記以外のリフォームを行う場合……300,000pt／戸

新築の場合、もらえるポイントの上限は35万pt／戸で、下記のいずれかの性能要件等をクリアする必要があります。

※1申請あたり20,000pt未満の場合は、ポイント発行申請ができません。

（大／1.4㎡以上）7,000pt／枚

（中／0.8㎡以上1.4㎡未満）5,000pt／枚

（小／0.1㎡以上0.8㎡未満）2,000pt／枚

（大／2.8㎡以上）20,000pt／箇所

（中／1.6㎡以上2.8㎡未満）15,000pt／箇所

（小／0.2㎡以上1.6㎡未満）13,000pt／箇所

（大／開戸：1.8㎡以上、引戸：3.0㎡以上）28,000pt／箇所

（小／開戸：1.0㎡以上1.8㎡未満、引戸：1.0㎡以上3.0㎡未満）24,000pt／箇所

最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸あたり下記のポイント数を発行（ただし、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象）

外壁：100,000pt／戸（部分断熱50,000pt／戸）

屋根・天井：32,000pt／戸（部分断熱16,000pt／戸）

床：60,000pt／戸（部分断熱30,000pt／戸）

下に掲げる住宅設備について、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行

太陽熱利用システム：24,000pt／戸（屋根に集熱器を設置し、軒先や屋内等に蓄熱槽を設置　※太陽光発電システムではありません）

節水型トイレ：16,000pt／戸（洗浄水量を6.5L以下に節水することができる大便器　※家事負担軽減に資する設備の「掃除しやすいトイレ」との重複不可）

高断熱浴槽：24,000pt／戸（断熱性能を向上させるための工夫がされており、かつ、専用ふろふたなどがセットになった浴槽）

高効率給湯器：24,000pt／戸（電気ヒートポンプ給湯器＝エコキュート／潜熱回収型ガス給湯器＝エコジョーズ／潜熱回収型石油給湯器＝エコフィール／ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器＝ハイブリッド給湯器）

節湯水栓：4,000pt／戸（台所水栓「手元止水機能」または「水優先吐水機能」／洗面水栓「水優先吐水機能」／浴室シャワー水栓「手元止水機能」または「小流量吐水機能」※シャワーヘッドのみの交換は除く）

下に掲げるバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数の合計を発行

手すりの設置：5,000pt／戸（便所、浴室、脱衣室、その他の居室および玄関ならびにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上に1本以上の手すりを取り付ける工事）

段差解消：6,000pt／戸（便所、浴室、脱衣室、その他の居室および玄関ならびにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか1箇所以上の床の段差を解消する工事　※勝手口その他屋外に面する開口の出入口および上がりかまちならびに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む）

廊下幅等の拡張：28,000pt／戸（介助用の車いすで容易に移動するために通路または出入口のうち、いずれか1箇所以上の幅を拡張する工事）

ホームエレベーターの新設：150,000pt／戸（戸建て住宅または共同住宅専有部分に新設する工事）

衝撃緩和畳の設置：17,000pt／戸（衝撃緩和畳を新設または入れ替えにより設置する工事　※4.5畳以上設置の場合に限る）

150,000pt／戸（昭和56年5月31日以前に建築着工された現行の耐震基準に適合しない住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事が対象）

ビルトイン食器洗機：18,000pt／戸

掃除しやすいレンジフード：9,000pt／戸

ビルトイン自動調理対応コンロ：12,000pt／戸

浴室乾燥機：18,000pt／戸

掃除しやすいトイレ：18,000pt／戸（※エコ住宅設備の「節水型トイレ」との重複不可）

宅配ボックス：住戸専用の場合10,000pt／戸（住戸専用以外の場合10,000pt／ボックス）

7,000pt／契約（国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕瑕疵保険であること）

7,000pt／戸（※2018年12月21日の閣議決定日以降に、既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が、既存住宅状況調査方法基準に従って行う建物状況調査であること　※ポイント発行申請者が費用負担していること　※共同住宅の場合は、住戸型のインスペクションであること

100,000pt／戸（※若者・子育て世帯が自ら居住することを目的に購入した既存住宅であること　※売買契約締結後３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること　※税込100万円以上のリフォーム工事を行うこと）※新築住宅の購入は対象外

1～8の各リフォーム工事等のポイント数を2倍とする（※自ら居住することを目的に購入した既存住宅であること　※売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること）

工事請負契約

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工事完了

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ポイント発行申請

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ポイントの商品交換申請

※注文住宅の新築の場合、工事完了前のポイント発行申請応じたよび商品交換申請も可能です。

Ｑ. ポイント申請は、誰がおこなうのですか？

―原則、対象住宅の所有者が申請をすることとなっていますが、建築請負事業者や分譲事業者が代理で行うことも可能です。

Q. 夫婦がそれぞれ半分ずつ所有する住宅の場合、ポイントはどちらが申請できるのでしょうか？

―お二人とも常時居住されるのであれば、どちらでも申請は可能です。（どちらかお一人に決めていただく必要があります。）

Q. 予定よりも早く制度が終了することはありますか？　また、どのように周知されますか？

予算に達した時点で、事前に周知を行ったうえで、ポイントの発行申請と、予約申請を締め切る予定です。次世代住宅ポイント事務局のホームページでおしらせします。

Q. 住宅ローン減税と併用はできますか？

―併用できます。住宅ローン減税、すまい給付金（所得制限あり）、住宅取得に伴う贈与税非課税枠は併用可能です。ただし、住宅ローン減税とその他３つの制度を併用する場合は、交付額や受贈額を住宅の取得価額等から差し引く必要がある場合があります。

Q. 申請書はどこで入手できますか？

―事務局ホームページで公表しております。受付窓口でも入手可能です。